BBSPJI Tekstil 繊維産業の標準化とサービス
標準化サービス
産業サービス

標準化

標準化サービス

インドネシア国家規格(SNI)は、インドネシアで全国的に適用される唯一の規格です。

2026/10/06 更新

標準化

インドネシア国家規格(SNI)

インドネシア国家規格(SNI)は、インドネシア全国で適用される規格です。SNIは、利害関係者(stakeholder)が参加する技術委員会による標準化プロセスを経て策定され、国家標準化庁(BSN)によって制定されます。

質が高く、適用可能で、すべての利害関係者に広く受け入れられる規格を作成するため、SNIの策定プロセスはWTO Code of Good Practice for the Preparation, Adoption and Application of Standardsの原則に基づいています。その原則は次のとおりです:

  1. Openness(開放性) — 関心のあるすべての利害関係者に規格策定プロセスへの参加機会を提供します。
  2. Transparency(透明性) — 規格策定プロセスの段階や進捗を含む情報の公開を保証します。
  3. Consensus and Impartiality(合意と公平性) — 各当事者の利益をバランスよく公平に考慮し、合意形成を図ります。
  4. Effectiveness and Relevance(有効性と妥当性) — 規格が市場のニーズ、科学技術の発展、社会のニーズに応えられるようにします。
  5. Coherence(一貫性) — 要件の矛盾や重複を避けるため、関連する国際規格との整合性を保ちます。
  6. Development Dimension(開発の側面) — 国内産業の競争力と能力の向上を含め、国家開発のニーズと状況を考慮します。

これらの原則を適用することで、消費者保護、製品とサービスの品質向上、産業競争力の強化、そして国家の発展を支える、信頼性が高く有用なSNIが生まれることが期待されます。

強制SNIの適用と繊維分野における標準化の役割

1. インドネシア国家規格(SNI)の適用

原則として、インドネシア国家規格(SNI)の適用は任意です。しかし、公共の利益、国家の安全、国民の健康と安全を守り、国家経済の発展を支え、環境機能を維持するため、政府は法令に基づきSNIを強制適用することができます。
SNIの強制適用は、権限を有する省庁または政府機関がその権限の範囲内で定める技術規則によって行われます。これらの規則は、特定の製品、プロセス、システムまたは活動が満たすべき要件を定めています。強制SNIの対象となる製品は、適用される規定に従い、流通または販売の前に定められた要件を満たさなければなりません。

2. 強制SNIの監督と適合性評価

強制SNIの施行は、定められた要件への適合を確保するための監督によって支えられる必要があります。監督は、適用される技術規則に従い、製品の販売前(市販前監督)にも、市場流通後(市販後監督)にも行うことができます。
適合性評価とは、基準となる規格の要件を満たしているかを評価する活動です。任意SNIでは、製品や活動が規格の要件を満たしていることを示す手段として適合性評価を利用できます。一方、強制SNIでは、適合性評価は関係者にとって技術規則の要件を満たすための一部となります。
適合性評価の結果は、規制当局が監督を行い、市場に流通する製品が義務付けられた要件を満たしていることを確認するための根拠となります。

3. 国際貿易における良い規制慣行の適用

技術規則の施行にあたっては、輸入製品を含め、国際貿易に関する規定を考慮する必要があります。世界貿易機関(World Trade Organization/WTO)の枠組みにおいて、インドネシアはAgreement on Technical Barriers to Trade(TBT)およびAgreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures(SPS)などの関連協定に拘束されています。
両協定は異なる側面を規定しています。TBT協定は技術規則、規格および適合性評価手続きに関するものであり、SPS協定は人、動物および植物の健康を保護するための衛生植物検疫措置に関するものです。
技術規則の策定と適用にあたり、政府はGood Regulatory Practices(GRP、良い規制慣行)を適用する必要があります。この原則の適用は、国益の保護を優先しつつ、規則を透明かつ比例的・効果的に策定し、不必要な貿易障壁を生じさせないことを目的としています。

4. 繊維産業標準化・サービスセンター標準化サブチームの役割と任務

繊維・繊維製品(TPT)分野における標準化の発展を支えるため、繊維センターの標準化小調整部門は、所定の任務と機能に従い、繊維産業分野の規格に関する計画資料の準備、調査、開発、設計、適用および改訂に携わっています。
この役割は、技術の発展、産業のニーズ、製品の品質要件、消費者保護の必要性を踏まえ、繊維分野のインドネシア国家規格(SNI)の策定と発展に対する技術支援を通じて果たされています。
継続的な標準化活動を通じて、繊維産業標準化・サービスセンターは、国内の繊維・繊維製品産業の品質と競争力の向上を支え、関連規格の適用を促進し、国内外の市場で品質要件を満たす産業の能力を強化することが期待されています。

繊維製品および関連製品の強制SNI

繊維・繊維製品(TPT)分野では、強制SNIの適用例の一つとして乳幼児衣料用繊維素材の安全要件があります。また、子ども用玩具にも強制SNIが適用されており、規制対象となる玩具の種類における繊維素材の安全性に関する特定の要件も含まれます。

1. 子ども用玩具の強制SNI

  • SNI IEC 62115:2011 — 電動玩具 – 安全性。
  • SNI ISO 8124-1:2010 — 玩具の安全性 – 第1部: 機械的・物理的特性に関する安全性。
  • SNI ISO 8124-2:2010 — 玩具の安全性 – 第2部: 燃焼性。
  • SNI ISO 8124-3:2010 — 玩具の安全性 – 第3部: 特定元素の溶出。
  • SNI ISO 8124-4:2010 — 玩具の安全性 – 第4部: 家庭の屋内外で使用するブランコ、滑り台および類似の遊具。

2. 乳幼児衣料の強制SNIと繊維素材の安全要件

  • SNI 7617:2024 — 繊維 – 生地中の発がん性アゾ染料、ホルムアルデヒドおよび抽出性金属の含有量に関する要件。


繊維分野以外のSNI

  1. 安全靴の強制SNI。
  2. 紙の強制SNI。

標準化の最低サービス基準

No. 作業内容 所要時間 単位
1. 申請の受付と登録 1 日
2. サービスの実施 最低サービス基準/契約による
3. 結果・報告書・証明書の作成と交付 3 日
最低サービス基準 サービスの最低サービス基準の規定による

備考

  • 土曜日、日曜日、祝日、国の一斉休暇日を除きます。
  • 支払い後の待ち順は含みません(契約サービスを除く)。

標準化の流れ

料金と申請書

サービス料金は正式な決定書によって定められています。決定書のファイルとすべての申請書は情報アクセスポータルに保管されています。

PDF BBSPJI Tekstil BLUサービス料金決定(所長決定2026年第408号) プレビューダウンロード